*訳注1 米国の代表的なシンクタンクのひとつであるピュー・リサーチは、ミレニアル世代を1981年～1996年に生まれた人と定義しています。https://www.pewresearch.org/fact-tank/2019/01/17/where-millennials-end-and-generation-z-begins/（2022年1月17日アクセス）
*訳注2 全世界で提供されているiシェアーズETFの数であり、日本国内在住の投資家が取引不可なものも含みます。詳しくは取扱金融商品取引業者（証券会社）までお問合せください。
1 BlackRock Global Business Intelligence（2021年11月30日時点）。年初から11カ月間のiシェアーズETFへの資金流入額は世界全体で2,570億米ドルとなり、2017年に記録した最高額2,460億米ドルを上回りました。
2 新規口座に関する推定：【米国】フィナンシャル・タイムズの2021年10月18日付記事“Is the army of lockdown traders here to stay?”によると、データ提供会社BrokerChooseはパンデミック発生後の12カ月間に米国で新たに3,000万口座が開設されたと推定。【英国】英国金融行為監督機構によると2020年4月から2021年4月までに710万口座が新たに開設されました。【ドイツ】ドイツ株式研究所によると、株式の直接またはファンドを通じた保有者が2020年に220万人増加しました（Aktionärszahlen 2020、“Deutschland und die Aktie?”）。【オーストラリア】オーストラリア証券投資委員会のデータによると、初めて取引をした投資家の口座数は約70万に上りました。【カナダ】2020年1-3月期だけで50万もの口座が開設された（Financial Post、“‘Money to be made’: Meet the new retail investors flooding the market amid the pandemic”、2020年7月6日）。過去5年間の推定値は、Charles Schwab、Fidelity、Robinhood、E*tradeが公表しているブローカレッジ・データを基に算出（2019年は760万口座、2018年は420万口座、2017年は270万口座、2016年は230万口座、2015年は190万口座）。
3 Charles Schwabの“The Rise of the Investor Generation: 15% of U.S. Stock Market Investors got their start in 2020, Schwab Study shows”（2021年4月28日）によると、2020年以降に投資を開始した人々の年齢の中央値は35歳であった一方、2020年以前に投資を開始した人の中央値は48歳でした（Logica Researchが2021年2月1日から2月16日まで実施したオンライン調査に基づく）。Saxo Marketsの“The Changing Traders of Saxo Markets”（2021年3月17日）によると、英国における新規投資家の平均年齢は2020年12月時点では40歳でしたが2021年1月には36歳に、2021年2月には35歳に低下しました。FINRA Investor Education Foundationが実施した調査によると、2020年の新規投資家のうち最も多かったのは30–44歳で、新規投資家の過半数は白人でしたが、人種の多様性の高まりが確認されました（Mark Lush, Angela Fontes, Meimeizi Zhu, Olivia Valdes and Gary Mottola、“Investing 2020: New Accounts and the People Who Opened Them”、FINRA Foundation and NORC at the University of Chicago、2021年参照）。
4 ダラス連邦準備銀行、“The Rise of Stock Mutual Funds”、Southwest Economy（Issue 1、January/February 2001）
5 ブルームバーグ、“Millennials Are Running Out of Time to Build Wealth: The oldest members of the generation turn 40 this year. They’re only 80% as wealthy as their parents were at this age.”、2021年6月3日
6 フィナンシャル・タイムズ、“Young people, their money, and how all is not lost”、2021年4月2日
7 Deloitte、“The rise of newly empowered retail investors”、2021年2月22日。Trackinsightの“Global ETF Survey 2021”もご参照ください。同調査によると、ETF投資家の77%が、ETFを利用する理由として分散投資が容易であることを挙げ、68%が「取引の容易さ」が主な理由であると回答しています。
8 Charles Schwab、“The Rise of the Investor Generation: 15% of U.S. Stock Market Investors got their start in 2020, Schwab Study shows”、2021年4月28日。2021年4月、英国の投資プラットフォームFreetradeは、英国の個人投資家のより正確なイメージを把握するために、同社の取引アプリのアクティブ・ユーザー2,092人を対象に、投資の動機、投資目標および投資習慣について調査し、属性データとユーザー行動を分析しました。また、Mark Lush, Angela Fontes, Meimeizi Zhu, Olivia Valdes, and Gary Mottola、“Investing 2020: New Accounts and the People Who Opened Them”、FINRA Foundation and NORC at the University of Chicago、2021年: pp. 8–9によると、2020年に証券口座を新規開設した理由として最も多かったのは、少額から投資を始められることでした。これに関連して、英国の投資プラットフォームFreetradeの分析によると、Z世代（24歳以下）の投資家が保有する上位10銘柄のうち5銘柄はETFでした。
9 Investopediaによると、ミーム株とは、オンラインおよびソーシャルメディア・プラットフォームを通じて、熱狂的に支持されている銘柄を指します。ミーム株は2020年に注目を集めました。
10 Nasdaq、“A New Way to Look at Retail Trading Trends”、2021年11月18日（チャート4）。Nasdaqが独自のメソドロジーに基づき算出した個人投資家の銘柄ベースでの累積取引（取引額の45％）、2019年12月31日から2021年11月15日。累積取引データは、ETF（Exchange Traded Fund）のほか、 ETN (Exchange Traded Note)、ETC (Exchange Traded Commodity)、ETI (Exchange Traded Instrument)等の上場金融商品を含みます。
11 McKinsey、“Cracking the code on millennial consumers”、2017年3月18日
12 ピュー・リサーチ、“Millennials overtake Baby Boomers as America’s largest generation”、2020年4月28日。世界経済フォーラム、“There are 1.8 billion millennials on earth. Here's where they live”、2021年11月8日
13 Salim Ramji、フィナンシャル・タイムズ、“As the ETF turns 30, it is time for active managers to embrace it”、2020年3月4日
14 ブラックロック、“Every step counts: Fifty years of indexing have proven investing doesn’t need to be complex”（邦題：インデックス投資50年の歩み）、2021年1月13日
15 推計値は、ブラックロックのiシェアーズのETF／インデックス・ファンド、LifePathファンド（ターゲット・デート・ファンド）、確定拠出年金等に採用されているiシェアーズのインデックス・ファンドの合計から、ブラックロック、Broadridgeのデータをベースに算出（2021年11月4日時点）。推計のベースとなったデータは以下の通り；Blackrock FP&A（2021年10月31日時点の機関投資家顧客のインデックス運用資産残高）。フォーチュン100社（2019年6月）およびブラックロックのLifepath確定拠出年金の顧客（2021年10月31日時点）の20％がブラックロックのターゲット・デート・ファンドを選択していると推定。関係する様々な顧客のウェブサイトから入手した、公表されている平均「加入者数」の統計データ。米国のiシェアーズ投資家は、米国でiシェアーズETF（またはインデックス投資信託）を保有する口座の銘柄別総数を使用し、1世帯当たり、1利用者当たりの口座数および1口座当たりの保有銘柄数の内部推計に基づいて計算。インデックス運用をマンデートとする機関投資家顧客（ETFを除く）の推計は、ブラックロックの運用資産残高および全口座の利用者数に基づく。
16ニューヨーク・タイムズ、“Happy to Shun Showrooms, Millennials Storm the Car Market”、2021年9月27日。McKinsey、“Ordering in: The rapid evolution of food delivery”、2021年9月22日。
17 データは、手数料なしの大手証券会社が存在する米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、オーストリア、ベルギー、オランダ、スペイン、アイルランド、オーストラリア、ニュージーランド、香港の成人人口（18歳以上）に基づく。
18 ブラックロック。例示のみを目的とした仮定の事例であり、特定の成果を保証するものではありません。10%の年間リターンを65歳まで毎月複利計算し、40年後に100万米ドルになると想定した場合、25歳の投資家は毎月160米ドルの貯蓄が必要になりますが、35歳の投資家が同じ水準を実現するには、毎月440米ドルの貯蓄が必要となります。モーニングスターによると、S&P500指数の（2021年10月31日までの）過去10年、20年、30年、40年、50年の年率平均リターンは、それぞれ16.21%、9.77%、10.76%、12.28%、11.26%でした。指数のパフォーマンスは例示のみを目的としています。指数のパフォーマンスには運用報酬、取引コスト、経費は反映されていません。指数は運用されておらず、指数に直接投資することはできません。過去の運用実績は将来の成績を保証するものではありません。記載されている情報は手数料、税務上の影響、その他の取引コストを考慮しておらず、これらを考慮した場合、投資戦略または投資決定の経済的効果に重大な影響を及ぼす可能性があります。
19 Mark Lush, Angela Fontes, Meimeizi Zhu, Olivia Valdes, and Gary Mottola、“Investing 2020: New Accounts and the People Who Opened Them”、FINRA Foundation and NORC at the University of Chicago、2021年：pp. 2–11。急成長を遂げている米国の証券会社Robinhood Markets, Inc.の共同設立者兼CEO、Vladimir Tenev氏が米下院金融サービス委員会の公聴会で行った証言（2021年2月18日）のセクションIVによると、同社の顧客の平均年齢は31歳で、口座残高の中央値は240米ドルです。
20 2021年のInvestment Company Institute Factbookによると、米国でETFを保有している世帯数は、2016年の590万世帯から2020年には1,170万世帯に増加しました。米国国勢調査局によると、2021年の1世帯の平均人数は2.51人でした。
21 ブラックロック（2021年11月時点）。“BlackRock, extraETF raise growth projection for ETF savings plans”、2021年10月28日。
22 プレスリリース：“BOURSORAMA COMPLÈTE SON OFFRE DE PLACEMENTS AVEC MATLA, LE PLAN EPARGNE RETRAITE INDIVIDUEL LE MOINS CHER DU MARCHÉ (1) ET 100 %”、2021年9月23日。
23 iシェアーズは、2020年11月にブラジルで37のブラジル預託証券（BDR）のETFを設定しました。1年後、銘柄数は74に拡大し、10億米ドルを超える資金を集めました。
24 Goldman Sachs Asset Management、“Investing in the Millennial Effect”、2016年9月。Deloitte、“Millennials and beyond: Brand growth through a cross-generational approach to consumer profiling”、2018年7月27日。
25 モーニングスター、“2020 U.S. Fund Fee Study”、8月24日。
26 モーニングスター：2000年時点の資産加重ベースの平均年間ファンド手数料は0.93%でした（モーニングスター、“2020 U.S. Fund Fee Study”、8月24日）。モーニングスター、ブラックロック：2000年時点のiシェアーズETFの資産加重ベースの手数料は0.38%でした。
27 モーニングスター、“2020 U.S. Fund Fee Study”、8月24日
28 米国：ブラックロックおよびモーニングスター、2021年11月時点。2021年11月時点に米国で提供されている、iシェアーズ・コアシリーズETFの目論見書記載の平均純経費率（0.078%）と、比較可能なモーニングスターの「グローバル・ブロード・カテゴリー・グループ」に属する投資信託（債券、株式、バランス型を含む）の目論見書記載の平均純経費率（0.997%）を比較。欧州：ブラックロックおよびBroadridge、2021年11月時点。2021年12月1日時点で販売されている、欧州籍iシェアーズ・コアシリーズETFの目論見書記載の総経費率（TER）の単純平均（0.14%）と、Broadridgeの「バランス型」「株式」および「債券」のフィルターを使用してブラックロックが抽出した、比較可能なEMEA籍のアクティブおよびインデックス・ファンドの総経費率（TER）の単純平均（1.16%）を比較。EMEA（欧州・中東・アフリカ）籍のファンドは、以下の国々に籍を置くファンドに基づきます；オーストリア、ベルギー、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、マン島、イスラエル、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、モーリシャス、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロベニア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、アラブ首長国連邦、英国。
29 プレスリリース：“iShares Takes Steps to Lead Industry in Style Investing”、2021年3月22日。
30 2021年10月20日、iシェアーズは、iShares Core Aggressive Allocation ETF（AOA）、iShares Core Growth Allocation ETF（AOR）、iShares Core Moderate Allocation ETF（AOM）およびiShares Core Conservative Allocation ETF（AOK）の経費率を0.15%に引き下げ、AFFE（Acquired Fund Fees and Expenses）関連の手数料を放棄することを契約上同意しました。
31 iシェアーズは2021年10月、iShares Physical Gold ETCの総経費率を0.12%に引き下げました。
32 ブラックロック（2021年10月16日時点）。累積コスト削減額は、2015年から2021年10月16日までの期間について、ファンドの以前の経費率と新しい経費率の差に、手数料引き下げ時のファンドの運用資産残高を乗じて算出。同期間中の複利効果は考慮していません。
33 Marks, Elizabeth and Hickman, Caroline and Pihkala, Panu and Clayton, Susan and Lewandowski, Eric R. and Mayall, Elouise E. and Wray, Britt and Mellor, Catriona and van Susteren, Lise、“Young People's Voices on Climate Anxiety, Government Betrayal and Moral Injury: A Global Phenomenon”。SSRNのウェブサイト：https://ssrn.com/abstract=3918955、http://dx.doi.org/10.2139/ssrn.3918955
34 ブラックロック（2021年12月4日時点）。ブラックロックは「サステナブル」ファンドを、次の4つのカテゴリーのいずれかに該当するファンドと定義します。「ESG Broad」：ESGの明確な目標を持つファンド。この目標には、ターゲットを絞った定量化可能なESGの成果が含まれる場合があります。「ESG Thematic」：環境、社会またはガバナンスの特定のテーマに重点を置くファンド。「Impact」：投資リターンに加えて測定可能なサステナブル成果を生み出すことを追求するファンド。「Screened」：特定の事業分野へのエクスポージャーを除外する指数への連動を目指すファンド。サステナブルETFおよびインデックス投資信託全体の2020年末の運用資産総額は1,080億米ドルで、2021年12月4日には2,300億米ドルに達しました。
35 ブラックロック（2021年12月4日時点）。ブラックロックは「サステナブル」ファンドを、次の4つのカテゴリーのいずれかに該当するファンドと定義します。「ESG Broad」：ESGの明確な目標を持つファンド。この目標には、ターゲットを絞った定量化可能なESGの成果が含まれる場合があります。「ESG Thematic」：環境、社会またはガバナンスの特定のテーマに重点を置くファンド、「Impact」：投資リターンに加えて測定可能なサステナブル成果を生み出すことを追求するファンド。「Screened」：特定の事業分野へのエクスポージャーを除外する指数への連動を目指すファンド。iシェアーズは2021年12月3日現在、181銘柄のサステナブルETFを上場しています。上記のサステナブルの定義に基づくブラックロックの推定によると、サステナブルETFの運用銘柄がブラックロックに次いで多いETFプロバイダーの商品数は、それぞれ112、47です。地域別で見ると、iシェアーズは、欧州で125銘柄、米国で31銘柄、アジアで4銘柄、カナダで19銘柄、ラテンアメリカで2銘柄のサステナブルETFを上場しています。
36 “BlackRock Launches Two New Carbon Transition ETFs Underpinned by Proprietary Climate Analytics”（2021年4月9日）参照。https://www.businesswire.com/news/home/20210409005295/en/BlackRock-Launches-Two-New-Carbon-Transition-ETFs-Underpinned-by-Proprietary-Climate-Analytics
37 このようなファンドは、世界の平均気温の上昇を抑制する（地球温暖化を1.5°C以内に抑えるシナリオ）という、パリ協定の要件に沿った企業群から構成される指数を参照することで、これらの企業へのエクスポージャーを取るものです。
38 “BlackRock Takes Sustainable Investing Mainstream with Range of Low-Cost Sustainable Core ETFs”（2018年10月23日）参照。https://www.ishares.com/us/literature/press-release/sustainable-core-us-press-release-icr1018u-632761-1976816-stamped.pdf
39 欧州の少数の資産運用会社がITR指標を開示していますが、南北アメリカ、欧州、アジア太平洋地域で事業を展開する運用会社では、ブラックロックが最初です。
40 Fountainhead Brand Strategy、“The Key to the Millennial Market: Customization”、2018年2月12日。
41 ブラックロック（2021年12月1日時点）。提供するファンド数ベースの第2位と第3位のETFプロバイダーは、それぞれ521本と468本の商品を提供しています。
42 “BlackRock to Acquire Aperio - Leading Provider of Personalized Index Equity Solutions”（2020年11月23日）参照。
43 モーニングスター、“The best and worst S&P 500 funds”、2021年11月8日。2020年12月までの10年間の平均トラッキング・エラーを測定。iシェアーズ・コアS&P 500 ETF（IVV）の運用資産は2021年11月26日時点。この記事によると、「最も連動性の高いiシェアーズ・コアS&P 500 ETF（IVV）の平均トラッキング・エラーは、1ベーシスポイント未満でした。」S&P 500連動ファンドの5本に1本は、年間トラッキング・エラーが15ベーシスポイントを超えていました。また、年間トラッキング・エラーが1ベーシスポイントのファンドと2ベーシスポイントのファンドがそれぞれ1本ずつありました。
44 ブラックロック（2021年10月31日時点）
45 ブラックロック（2021年10月31日時点）
46 ブラックロック（2021年10月31日時点）
47 ブラックロックの試算によると、ブラックロックの株式インデックス運用資産4.8兆米ドルの約40%が、この新しい投票システムの対象となります（2021年6月30日時点）。議決権行使の権利がある資産に投資している退職年金の加入者は、全世界で6,000万人以上に上ります（2020年12月31日時点）。訳注3）ブラックロックはテクノロジーを活用した投票システムを用いて投資先企業への議決権行使に際して、より多くのお客様に各自の意見を反映することができる選択肢を提供することを追求しています。現在、6,000万人の生活を支える年金基金をはじめとする一部の機関投資家のお客様にこの選択肢を提供しており、今後その対象範囲を広げていく予定です。すべての投資家は自身の意見を伝える権利を有しており、将来的には個人投資家を含むあらゆる投資家が議決権行使のプロセスに参加する選択肢を持つことができるようにすることを目指しています。詳細は、「ラリー・フィンク 2022 letter to CEOs：資本主義の力」をご参照ください。
48 モーニングスター。S&P 500指数の一方向の年間売買回転率から導き出した平均。1992～2019年の回転率は3.9%であり、25年間の平均保有期間に相当します。
49 ブラックロック、2021年12月4日時点。ブラックロックの運用資産残高を1億2,000万で除して算出。推計値は、ブラックロックのiシェアーズETF／インデックス・ファンド、LifePathファンド（ターゲット・デート・ファンド）、確定拠出年金等に採用されているiシェアーズのインデックス・ファンドの合計から、ブラックロック、Broadridgeのデータをベースに算出（2021年11月4日時点）。推計のベースとなったデータは以下の通り；Blackrock FP&A（2021年10月31日時点の機関投資家顧客のインデックス運用資産残高）。フォーチュン100社（2019年6月）およびブラックロックのLifepath確定拠出年金の顧客（2021年10月31日時点）の20％がブラックロックのターゲット・デート・ファンドを選択していると推定。関係する様々な顧客のウェブサイトから入手した、公表されている平均「加入者数」の統計データ。米国のiシェアーズ投資家は、米国でiシェアーズETF（またはインデックス投資信託）を保有する口座の銘柄別総数を使用し、1世帯当たり、1利用者当たりの口座数および1口座当たりの保有銘柄数の内部推計に基づいて計算。インデックス運用をマンデートとする機関投資家顧客（ETFを除く）の推計は、ブラックロックの運用資産残高および全口座の利用者数に基づく。
50 ブラックロックおよびモーニングスター、2021年11月時点。2021年11月時点に米国で提供されている、iシェアーズ・コアシリーズETFの目論見書記載の平均純経費率（0.078%）と、比較可能なモーニングスターの「グローバル・ブロード・カテゴリー・グループ」に属する投資信託（債券、株式、バランス型を含む）の目論見書記載の平均純経費率（0.997%）を比較。
51 ブラックロック（2021年12月4日時点）。ブラックロックは「サステナブル」ファンドを、次の4つのカテゴリーのいずれかに該当するファンドと定義します。「ESG Broad」：ESGの明確な目標を持つファンド。この目標には、ターゲットを絞った定量化可能なESGの成果が含まれる場合があります。「ESG Thematic」：環境、社会またはガバナンスの特定のテーマに重点を置くファンド。「Impact」：投資リターンに加えて測定可能なサステナブル成果を生み出すことを追求するファンド。「Screened」：特定の事業分野へのエクスポージャーを除外する指数への連動を目指すファンド。サステナブルETFおよびインデックス投資信託全体の2020年末の運用資産総額は1,080億米ドルで、2021年12月4日には2,300億米ドルに達しました。
52 ブラックロックの試算によると、ブラックロックの株式インデックス運用資産4.8兆米ドルの約40%が、この新しい投票システムの対象となります（2021年6月30日時点）。議決権行使の権利がある資産に投資している退職年金の加入者は、全世界で6,000万人以上に上ります（2020年12月31日時点）。訳注3）ブラックロックはテクノロジーを活用した投票システムを用いて投資先企業への議決権行使に際して、より多くのお客様に各自の意見を反映することができる選択肢を提供することを追求しています。現在、6,000万人の生活を支える年金基金をはじめとする一部の機関投資家のお客様にこの選択肢を提供しており、今後その対象範囲を広げていく予定です。すべての投資家は自身の意見を伝える権利を有しており、将来的には個人投資家を含むあらゆる投資家が議決権行使のプロセスに参加する選択肢を持つことができるようにすることを目指しています。詳細は、「ラリー・フィンク 2022 letter to CEOs：資本主義の力」をご参照ください。
