脱炭素化への移行に着目した日本株式ETF
サステナブルETF市場は拡大傾向にあり、世界の資産残高は2023年4月末時点で4,300億米ドルにのぼります。特に欧州においては ETF 全体の資金流入額の約５割を占め、市場の拡大がみられます*1。2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて注目が高まるトランジション投資の新たな選択肢として、6月8日に東証に上場した「iシェアーズ MSCIジャパン気候変動アクションETF」をご紹介します。
*1 出所：BlackRock Global ETP Landscape
セクターを一律に除外しない
一定の事業活動に関与している銘柄は除外となるものの、それ以外はセクターを一律に除外せずに評価することで構成銘柄を決定
将来に向けた取り組みも評価
現在の炭素排出量が高くとも、削減目標を定めている、グリーンビジネスの売上・収益が大きい、または気候リスクの管理スコアが高いなどの場合には、評価を高める仕組みを導入
分かりやすい設計の指数を採用
当ETFの連動指数は時価総額加重平均によって算出される。指数構成銘柄、除外銘柄の基準が定量的に定められているため、銘柄選択理由やウェイト付けが分かりやすい
低コスト
信託報酬は年0.088％以内（税込）と国内株式ETFの中でも低い水準で、純資産残高に応じて信託報酬率がさらに低下する仕組みを採用
「iシェアーズ MSCIジャパン気候変動アクションETF」は、脱炭素化社会への移行から生じる投資機会に着目した日本株式ETFです。当ETFは、脱炭素化実現に必要な投資の大半が炭素排出量の多い産業に集中していることを念頭に、高排出セクターや銘柄を一律に除外しないアプローチを取る指数への連動を目指します。企業の事業活動による炭素排出量削減への足元の取り組み、および削減目標へのコミットメント状況と同時に、脱炭素に資する製品やサービスなどを通じたビジネス創出が行われている銘柄も投資対象とします。
信託報酬は年0.088％以内（税込）と国内株式ETFの中でも低い水準であり、純資産残高の増加に応じて信託報酬率がさらに低下する段階料率を採用しています。
| 銘柄名 | iシェアーズ MSCIジャパン気候変動アクションETF |
|---|---|
| 証券コード | 2250 |
| 連動対象指数 | MSCIジャパン気候変動アクション指数（配当込み） |
| 売買単位 | 10口単位 |
| 分配金支払日（決算日） | 年2回（2月9日／8月9日） |
| 信託報酬 | 年税込0.088%以内（税抜0.08%）信託報酬率は純資産残高に応じた段階料率を採用。500億円以下の部分は税込0.088%、500億円超の部分は税込0.066％であり、純資産総額の増加に伴い信託報酬率は低下します。 |
| 上場日 | 2023年6月8日 |
現在の炭素排出量のみに基づく評価は、脱炭素経済の実現にとって影響度が高い特定のセクターを一律に除外することに繋がりかねません。本指数は、科学的根拠に基づく削減目標を定めている、グリーンビジネスの売上・収益が大きいといった、将来に対する取り組みをも併せて評価します。
図表2：「MSCIジャパン気候変動アクション指数」の算出方法
*2 SBTi（Science Based Targets initiative）は、WWF、CDP、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトにより設立された共同イニシアティブ。気候変動を防ぐとともに、ネットゼロ経済における企業の競争力向上を目的としており、企業が科学的知見と整合した温室効果ガスの削減目標を設定できるよう支援し、適合している企業に対してSBTi認定を与える。
下図グラフは、「MSCIジャパン気候変動アクション指数」、「MSCIジャパン指数」、「TOPIX」の過去4年半のパフォーマンスを示したものです。「MSCIジャパン気候変動アクション指数」は算出以降、TOPIXに対して4％程度上回る水準で推移しています。
図表3：対象ベンチマークとMSCIジャパン指数、TOPIXの推移
出所：MSCI、Bloombergより指数データを使用、すべて配当込み。2018年11月末～2023年4月末の月次データで、2018年11月末を100で標準化したもの。指数に直接投資することはできません。本データは将来の投資成果を保証・約束するものではありません。
図表4は、「MSCIジャパン気候変動アクション指数」、「MSCIジャパン指数」、「TOPIX」のセクター別ウェイトを比較したものです。
| セクター | MSCIジャパン気候変動アクション指数 | MSCI Japan | TOPIX |
|---|---|---|---|
| 一般消費財・サービス | 20.5% | 18.3% | 18.2% |
| 資本財・サービス | 18.5% | 22.7% | 24.0% |
| 情報技術 | 12.9% | 13.5% | 13.0% |
| 金融 | 12.3% | 11.3% | 10.7% |
| ヘルスケア | 11.4% | 9.5% | 8.8% |
| コミュニケーション | 10.0% | 8.0% | 7.9% |
| 生活必需品 | 6.2% | 7.0% | 7.7% |
| 素材 | 5.4% | 4.7% | 5.7% |
| 不動産 | 2.4% | 3.1% | 1.9% |
| 公益事業 | 4.0% | 1.0% | 1.3% |
| エネルギー | 0.0% | 8.0% | 8.0% |
出所：MSCI、Bloombergより指数データを使用、2023年4月末時点。指数に直接投資することはできません。本データは将来の投資成果を保証・約束するものではありません。
*3 セクターはGICSに準拠。
図表5は、「MSCIジャパン気候変動アクション指数」の上位10銘柄のウェイトと、これらの銘柄が「MSCIジャパン指数」および「TOPIX」に占める割合を示したものです。
| 名称 | MSCIジャパン気候変動アクション指数 | MSCIジャパン | TOPIX |
|---|---|---|---|
| ソニーグループ | 5.5% | 3.6% | 3.1% |
| トヨタ自動車 | 4.5% | 4.4% | 3.5% |
| 三菱UFJフィナンシャルグループ | 3.9% | 2.3% | 1.8% |
| 第一三共 | 3.1% | 1.8% | 1.4% |
| 日立製作所 | 2.8% | 1.6% | 1.2% |
| 三井住友フィナンシャルグループ | 2.8% | 1.6% | 1.4% |
| 信越化学工業 | 2.8% | 1.6% | 1.1% |
| 東京エレクトロン | 2.7% | 1.5% | 1.1% |
| KDDI | 2.6% | 1.5% | 1.1% |
| 武田薬品工業 | 2.6% | 1.5% | 1.4% |
出所：MSCI、Bloombergより指数データを使用、2023年4月末時点。指数に直接投資することはできません。本データは将来の投資成果を保証・約束するものではありません。
*4 上記の10銘柄には、「MSCIジャパン指数」および「TOPIX」の組み入れ上位10銘柄ではないものも含まれます。
ブラックロックでは、脱炭素化の流れがすべての業種の企業価値の評価に影響すると考えています。しかし、トランジションによる構造変化は金融市場においてまだ過小評価されています。脱炭素化という長期的な社会の構造変化が生み出す投資機会にアクセスする手段として当ETFを是非ご検討ください。
iシェアーズETFの強み
「iシェアーズETF」は世界最大の資産運用会社であるブラックロックが運用するETF（上場投資信託）ブランドです。
ETFシェア世界No.1
世界のETF市場における「iシェアーズETF」のシェアは、31.5％と世界最大となっています。
iシェアーズETFを取引するには
国内の証券取引所に上場するETF（国内ETF）は、基本的に全国の証券会社で株式と同じようにお取引が可能です。
重要事項
本資料は、日本国内居住者である投資家を対象に、ブラックロック・インクを含むそのグループ会社（以下、「ブラックロック」という。）が運用を行うiシェアーズETFに係る基本的な特徴やリスク等の概要説明のために、ブラックロック・ジャパン株式会社（以下「弊社」という）が作成したものです。iシェアーズETFへの投資による損益はすべて投資家の皆様に帰属します。投資をご検討される際は、取扱い金融商品取引業者にて交付される契約締結前書面等を十分にご確認の上、ご自身でご判断ください。弊社はiシェアーズETFに関する情報の提供は行っておりますが、その売買等に係る契約の締結を行っておりません。本資料は信頼できると判断した資料・データ等に基づき作成していますが、その正確性および完全性について保証するものではありません。また、将来の投資成果を保証・約束するものではなく、その内容は将来予告なく変更されることがあります。
リスクについて
iシェアーズETFは、投資元本および投資元本からの収益の確保が保証されているものではありません。iシェアーズETFの価格は、連動を目標とする指数、組入有価証券の価格変動、金利および為替の変動等ならびにiシェアーズETFの発行者および組入有価証券の発行者の経営・財務状況の変化ならびにそれらに関する外部評価の変化等により変動し、投資者は損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。海外投資は、不利な為替変動、一般に認められた会計原則の相違、他国における経済または政治的不安定により、損失を被り投資元本を割り込むおそれがあります。また、中小企業への投資や、特定の地域や分野に特化した投資では、一般に変動が大きくなります。iシェアーズETF東証上場シリーズは円建ての金融商品であり、海外投資を行う場合は円と投資対象通貨との間の為替変動が運用成果に影響を与えます。信用取引等のお取引をされる場合は、保証金または証拠金以上のお取引が可能であるため、保証金または証拠金を超える大きな損失を被ることがあります。
手数料、費用等について
［売買時の手数料］iシェアーズETFを売買する際の手数料は取扱い金融商品取引業者（証券会社）等によって定められます。詳しくは取扱会社までお問い合わせください。［保有時の費用］iシェアーズETFの保有期間中は運用管理費用等を間接的にご負担いただきます。ファンドの実質的な運用管理費用は、当ファンドの運用管理費用（信託報酬）と投資するETFの報酬などの合計となります。ファンドの運用管理費用は、年0.088％（税抜年0.08%）以内です。投資するETFの投資比率や報酬率が変更になる可能性があり、実質的な負担についても変動することがあります。詳細は取扱い金融商品取引業者（証券会社）にてご確認ください。またiシェアーズETFのウェブサイトにて商品に関する情報を開示しております。
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MKTGH0523A/S-2925163
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